IBM iのBCP対策とクラウドバックアップ移行の選び方

AS400・IBM i

「今朝も出社してすぐ、バックアップテープの排出を待って交換したけれど、もし自分が体調不良で休んだら誰がやるんだろう……」

「磁気テープドライブの保守期限が近づいているとベンダーから言われた。後継機にするか、これを機にクラウドへ切り替えるべきか迷っている」

「災害対策で遠隔地保管が必要だと経営会議で指摘されたけれど、テープを郵送などで別の場所に保管運用はもう限界だ」

基幹システムとしてAS400(IBM i)を長年運用している中小企業の現場では、こうした声が日常的に聞かれます。24時間365日止まらない安定稼働を誇るAS400(IBM i)ですが、バックアップ運用だけは「毎日の物理テープ交換」と「手作業での保管」に頼り続けているケースが少なくありません。

現在、多くの中小企業でAS400(IBM i)のバックアップに利用されている磁気テープ媒体やドライブ装置の保守終了、さらにメディア自体の調達コスト上昇が重なり、従来の物理運用を維持することが難しくなっています。

加えて、担当者1人が毎朝・毎晩のテープ入れ替えや保管庫への移動を担う体制では、担当者の急病や退職時にバックアップが停止する属人化リスクが常に付きまといます。

万が一、自社社屋が地震や水害などの災害に見舞われた場合、社内に保管していたテープごとデータが消失し、受注・出荷・請求といった基幹業務が長期停止に陥る恐れがあります。

問題は「磁気テープ装置が古くなったこと」ではなく、実は「物理媒体と人手の作業を前提としたまま、BCP(事業継続計画)の復旧基準が定義されていないこと」です。

単にテープドライブを新しい機種に買い替えるだけでは、毎朝の交換作業や遠隔地への持ち出し負担、担当者不在時のリスクは解消されません。また、目的が曖昧なままクラウド化を進めようとすると、過剰なスペックを選んで見積もりが膨らんだり、逆に災害時に必要なタイミングで復旧できない仕組みになったりします。

まずは自社のバックアップ運用がどの段階にあるかを整理しましょう。大きく次の4つのタイプに分かれます。

・タイプA:まだ何もしていない(物理テープ手運用のみ)

毎朝担当者がテープを差し替え、社内の耐火金庫やロッカーに保管している状態です。遠隔地保管ができておらず、災害時のデータ消失リスクが最も高い典型例です。

・タイプB:テープの外部保管委託を利用している

週に1回など、専門業者の集荷便で磁気テープを遠隔地の倉庫へ預けている状態です。安全性は高まりますが、配送のタイムラグによるデータ損失期間の発生や、緊急時の取り出しリードタイムが課題になります。

・タイプC:ハードウェアの保守切れを機に検討を始めた

テープドライブやサーバー本体のリプレイス時期が迫り、ベンダーから提案を受けている段階です。複数の選択肢を比較する判断軸が定まらず、見積もりの妥当性に悩むケースが多く見られます。

・タイプD:一部サーバーはクラウド化したがAS400(IBM i)だけ残っている

社内ファイルサーバーや会計システムはクラウドバックアップへ移行済みであるものの、AS400(IBM i)は独自仕様のため後回しになり、運用が二重化している状態です。

クラウドバックアップ移行の主な3つの方式

AS400(IBM i)のバックアップをクラウドへ移行する場合、主に次の3つのアプローチがあります。

1つ目は「仮想テープライブラリ(VTL)+クラウド連携」です。社内ネットワーク上に仮想テープ装置(物理テープの代わりにディスクへ書き込む専用機器やソフトウェア)を設置し、そのデータをクラウドストレージへ自動転送します。既存のバックアップコマンドやBRMS(IBM i標準のバックアップ管理機能)の運用手順を大きく変えずに導入できる点が特長です。

2つ目は「IBM i からクラウドストレージへの直接転送」です。IBM純正の連携ソリューションや専用ツールを用い、物理テープを介さずオブジェクトストレージ(大容量データを安価に保管できるクラウド領域)へ直接データを送信します。ハードウェアを社内に増やさずに遠隔地保管を実現できます。

3つ目は「クラウド上のDR(災害復旧)環境へのレプリケーション」です。データ保管だけでなく、クラウド上に予備のIBM i環境を用意し、更新データをリアルタイムまたは高頻度で複製します。災害発生時に短時間で業務システムそのものをクラウド側で立ち上げたい場合に適しています。

見積もりを比べるときの見方と費用が変わる要因

クラウドバックアップの費用は、導入方式やシステム規模によって大きく変動します。ベンダーから提示された見積もりを比較する際は、単純な初期費用だけでなく、次の4つの要因を確認することが重要です。

・バックアップ対象のデータ容量と保持世代数

日次・週次・月次で何世代分のデータをクラウド上に残すかによって、毎月のクラウドストレージ利用料が変わります。不要なテストライブラリや古い履歴データを整理するだけで、月額コストを大きく抑えられるケースがあります。

・ネットワーク回線の帯域と転送時間

夜間バッチ処理の終了後から始業までの限られた時間内に、クラウドへのデータ転送が完了するかを確認します。データ量に対して回線が細いと、専用線の増強や帯域確保のための追加費用が発生します。

・社内機器(VTLアプライアンスなど)の有無

社内に仮想テープ用の専用サーバーを置く構成では、初期のハードウェア購入費や保守費がかかります。一方、クラウドへ直接転送する構成は初期機器費を抑えやすい反面、ライセンス体系やサポート範囲が異なります。

・求める復旧目標(RPO・RTO)の水準

「前日夜間の状態まで戻せればよい(RPO:目標復旧時点)」「復旧まで数日かかってもよい(RTO:目標復旧時間)」のか、それとも「数時間以内に業務再開したい」のかによって、選ぶべき方式と費用はまったく異なります。

自社のタイプに合わせて、無理のない順序で準備を進めましょう。

・タイプA・Bの方(まだ何もしていない/外部保管のみ)

[ ] まず今週:現在のフルバックアップ容量と、毎日の所要時間・テープの保管場所を一覧に書き出す

[ ] 1か月以内:経営層と「災害時に何時間・何日以内なら業務停止を許容できるか」の目安をすり合わせる

・タイプC・Dの方(保守切れ迫る/他システムと運用が二重化)

[ ] まず今週:現行のバックアップ手順書(使用コマンドやBRMS設定の有無)を確認し、不要ライブラリの有無を洗い出す

[ ] 1か月以内:同じ要件(データ容量・保持世代数・復旧目標)を伝えたうえで、複数の方式(VTL方式・直接転送方式など)で見積もりと復旧テスト手順を比較する

[ ] 3か月以内:本番切り替え前に、クラウド上のデータから実際にテスト復元を行うリハーサル計画を立てる

現場を経験したコンサルのアドバイス

私がかつてAS/400の運用を担当していた現場でも、リプレイス時の装置・媒体コストを抑えるためLTOから当時珍しかったRDXへ切り替えた経験があります。

東日本大震災の際、バックアップ媒体を本体と同じ場所に保管していたことと、UPSが電池の続く限り稼働し続ける設定になっていたことでBCPの甘さを痛感しました。
その後、1世代前の媒体は別拠点へ保管する運用に改め、UPSの設定もドメインサーバーやファイルサーバーとの落とし順を考慮したうえで「停電検知後3分で自動シャットダウン」へ変更しました。

媒体や機器の工夫だけでなく、復旧基準と手順を事前に定義しておくことが何より重要です。

次の一歩

AS400(IBM i)のバックアップ運用において、問題は「磁気テープ装置が古くなったこと」ではなく、実は「物理媒体と人手の作業を前提としたまま、BCPの復旧基準が定義されていないこと」です。

毎朝のテープ交換や災害時のデータ消失への不安を解消するには、まず自社のデータ量と求める復旧スピードを明確にすることが出発点になります。そのうえで、既存運用を活かす仮想テープ方式やクラウド直接転送など、自社に合った選択肢を比較して無理のない移行を進めましょう。

まずは自社のバックアップ容量と現在の運用手順を棚卸しすることから始めてみてください。他の企業の事例や、AS400(IBM i)のモダナイゼーション・運用改善に関する関連記事もあわせてご覧いただくと、自社の優先順位がより明確になります。

「自社のデータ量とネットワーク環境ではどの方式が現実的か知りたい」「ベンダーから出た見積もりの妥当性を第三者の視点で確認したい」という場合は、AS400(IBM i)の運用支援・移行コンサルティングまでお気軽にご相談ください。

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