あるある導入
「長年基幹システムを担当してくれたベテラン社員が、来年ついに定年退職を迎えてしまう……」
「社内にAS400(IBM i)のRPG言語を読める後任がおらず、若手を採用しようにも応募がまったくない」
「もし退職後に障害が起きたり税制改正の改修が必要になったりしたら、業務が止まってしまうのではないか」
中小企業の基幹業務を数十年にわたって支え続けてきたAS400(IBM i)。ハードウェアの堅牢性と信頼性の高さから、日々の受発注や在庫管理、売上請求などをほぼトラブルなく処理してきた実績があります。
しかし今、多くの企業で深刻な経営課題として浮上しているのが「長年システムを保守してきた唯一の担当者の定年退職」です。仕様書や設計書が残っておらず、社内の誰にも中身が分からないまま退職日を迎えてしまうと、会社の屋台骨である基幹システムが完全なブラックボックスになってしまいます。
本記事では、後任の社内育成が困難な状況において、担当者退職による業務停止リスクを回避し、システムの継続運用と将来の刷新を見据えた具体的な対処法を解説します。
何が起きているのか
多くのAS400(IBM i)ユーザー企業で、開発言語であるRPG技術者の高齢化が進み、社内でシステムを一手に担ってきたベテラン技術者が定年退職の時期を迎えています。
外部からのRPG技術者採用は極めて難しく、社内若手への引き継ぎもドキュメント不足や言語の特殊性から進んでいません。
この状況を放置すると、担当者の退職後にシステムトラブルが発生した際や、法改正・インボイス制度等の対応でプログラム改修が必要になった際に手が打てず、最悪の場合、出荷や請求がストップする致命的な業務停止に陥ります。
本当の原因
問題は「社内に後任エンジニアがいないこと」ではなく、実は「1人の担当者の頭の中に業務仕様とプログラムを依存させ続けてきた属人化体制」です。
これまで多くの企業では、「担当の〇〇さんに任せておけば確実に動くから」と、システムの保守運用を一任してきました。その結果、業務ルールの変更や度重なる機能追加が設計書として文書化されず、すべて担当者の暗黙知として蓄積されてきました。
つまり、課題の本質は単なる人員不足ではなく、「仕様書がないまま改修を繰り返したことによるブラックボックス化」と「特定の個人に頼り切った運用構造」そのものにあります。新しい技術者を1人採用して解決しようとしても、暗黙知を引き継げなければ同じ問題が再発します。
自社はどれ?
担当者の退職時期とシステムの現状に応じて、企業は大きく次の3つのタイプに分かれます。
- タイプ1:まだ何もしていない(退職まで1年未満・仕様書なし)
- 具体例: 担当者の定年退職が半年〜1年後に迫っているにもかかわらず、業務フロー図やプログラム一覧などのドキュメントが一切存在せず、引き継ぎ作業にまったく着手できていない状態です。このまま退職日を迎えると即座に保守不能に陥るため、今すぐ外部パートナーへの業務委託や資産棚卸しに着手する必要があります。
- タイプ2:社内引き継ぎを試みたが頓挫した会社
- 具体例: 若手の社内SEや他部署の社員にAS400(IBM i)の運用を引き継ごうとしたものの、5250画面の操作感やRPGコードの難解さ、ドキュメントの欠如が壁となり、実質的な引き継ぎが進まないまま時間が過ぎている状態です。社内完結を諦め、外部の専門保守サービスへ切り替える判断が求められます。
- タイプ3:外部保守委託やモダナイゼーションに着手し始めた会社
- 具体例: 担当者退職の数年前から外部の専門ベンダーを入れ、プログラム解析ツール等を用いて現行資産の可視化を進め、日常保守の移管や段階的なクラウド移行を計画的に進めている状態です。
今やるべきこと
担当者退職によるシステム停止を防ぐための、段階的な対応チェックリストです。
【まず今週やること(初動対応)】
- 担当者の退職予定日と有給消化期間の正確なスケジュールの確認
- AS400(IBM i)で稼働している業務範囲(販売・購買・在庫・財務等)の再整理
- 現行の外部保守契約(ハードウェア保守・ソフトウェア保守)の契約内容と連絡先の確認
【1〜3か月以内にやること(可視化と棚卸し)】
- ソースプログラム一覧と稼働中ジョブ(夜間バッチ、日次処理)のリストアップ
- 日常的に発生する運用作業(月次締め、マスタ更新、帳票出力)の手順書の作成依頼
- トラブル発生時の連絡体制・一次切り分けフローの言語化
- AS400(IBM i)の保守運用代行(サードパーティ保守)を行う外部ベンダーへの相談開始
【退職半年前までにやること(外部移管と並行運用)】
- 外部保守ベンダーによる現行システムの調査・資産分析(リバースエンジニアリング)の実施
- 外部ベンダーを交えた定例運用の並行稼働(担当者立ち会いのもとでの実務引き継ぎ)
- 将来的なシステム継続(延命・クラウド移行・パッケージ刷新)の長期ロードマップ策定
【現場コメント】
私自身、数年前に定年前の早期退職を経験しました。実際の引き継ぎには5年を費やしています。私の場合は退職の15年前に未経験の社員を採用し、自社開発システムの概要からRPGなどの言語までを一から育成して段階的に業務を移管しました。退職前の最後の1年間は、大きなトラブルがない限り見守るだけで業務が回る状態にできましたが、これほど長期で準備できる事例は稀だと実感しています。社内育成には年単位の歳月を要するため、退職が迫っている現場では、自社内だけで抱え込まず早急に外部の力を借りて可視化を進めることが不可欠です。
まとめ
「長年会社を支えてくれた担当者の退職」は、一見すると避けがたいピンチですが、見方を変えれば「長年放置されてきたシステムの属人化とブラックボックスを根本から解消する絶好の機会」でもあります。
問題の本質は単なる技術者不足ではなく、暗黙知に頼ってきた運用体制にあります。退職直前に慌てて引き継ぎを試みるのではなく、早めに外部の専門リソースを活用して資産を可視化し、持続可能な基幹システム体制を整えましょう。
次の一歩
- ステップ1: まずは自社のAS400(IBM i)環境で、どれだけのプログラムが稼働し、ドキュメントがどこまで存在するかを無料で簡易診断してみましょう。
- ステップ2: 後任不在による保守委託のご相談や、現行プログラムの可視化・将来のシステム移行計画については、経験豊富な専門コンサルタントによる個別相談窓口をぜひご活用ください。

