電子帳簿保存法に対応したのに仕事が減らない？「保存するだけDX」の落とし穴

電子帳簿保存法への対応は終わっていますか？

一見すると、これで電子帳簿保存法への対応は完了したように思えます。

しかし、ここで一つ考えてみたいことがあります。 電子帳簿保存法に対応した結果、本当に会社の仕事は減りましたか？

むしろ、以下のような手作業が増えてはいないでしょうか。

私はこれを、「保存するだけDX」と考えています。

例えば、今まで紙の請求書を扱っていた会社が、

【従来のフロー】
紙の請求書 → ファイル保存

これを、次のように変えたとします。

【変更後のフロー】
PDF請求書 → PDF保存

これは確かに「電子化」です。しかし、業務そのものは変わっていません。

国税庁の資料では、メール添付のPDFやWebサイトからダウンロードしたデータなども、電子取引の対象となる具体例として示されています。つまり、企業の中には想像以上に多くの電子取引データが存在しています。

例えば、以下のような業務フローがあったとします。

請求書を受信
  ↓
PDFを開く
  ↓
取引先を確認
  ↓
日付を確認
  ↓
金額を確認
  ↓
ファイル名変更
  ↓
フォルダへ移動
  ↓
台帳へ入力
  ↓
会計システムへ入力

この中で、「人間が本当にやらなければならない仕事」はどれでしょうか？ここを突き詰めて考えることこそが、本当のDXです。

もし、以下のような仕組みを構築できればどうでしょうか。

PDF請求書
  ↓
OCR
  ↓
AIによる情報抽出
  ↓
取引先・日付・金額を取得
  ↓
ファイル名自動生成
  ↓
保存
  ↓
台帳登録

ここまでできれば、単なる法令対応ではありません。立派な「業務改善」です。

さらに令和7年度税制改正では、請求書等のデータを帳簿へ自動連携する仕組みに対応した制度も新設されています。

いきなり高額なシステムを購入する必要はありません。まず最初にやるべきことは、「自社では電子取引がどこで発生しているのか？」を洗い出すことです。

営業、経理、総務、情シスなど、各部門で以下のようなやり取りがないか確認します。

電子帳簿保存法対応を、「法律だから仕方なくやる」で終わらせてしまうのは非常に勿体ないことです。

どうせ電子データとして扱うのであれば、 保存 → 検索 → 集計 → 会計 → 経営 まで一気通貫でつなげる。

そこまで進めて初めて、「電子帳簿保存法対応をDXの入口にした」と言えるのではないでしょうか。

【情シス・DX担当者必見】電子帳簿保存法に対応したのに、なぜ仕事が減らない？「保存するだけDX」の落とし穴