「道の駅の経営状況が不透明」「生産管理システムを導入したいが高コストで手が出ない」……そんな地方拠点の課題を打破する、新時代のDXプロジェクトが動き出しました。
DXコンサルタントの林が、実体験に基づいた「道の駅・再建奮闘記」の最新レポートをお届けします。
道の駅が抱える「目隠し経営」からの脱却
道の駅コンサルの現場で直面した最大の課題は、「財務諸表がタイムリーに出てこない」という現実でした。
現状の経営数字が不明確なままでは、適切な戦略を練ることはできません。
この「目隠しをして走っている」ような状況を改善するため、以下の施策を断行しました。
- KPI（重要業績評価指標）の導入： 売上に直結する現場の動きを可視化。
- 仕訳業務の内製化： 会計事務所と連携し、外部任せだった数字を自分たちで管理。
これにより、経営の解像度が劇的に向上し、組織全体が「今どこに立っているのか」を正確に把握できるようになりました。
相模屋に学ぶ「救済型ビジネスモデル」の道の駅展開
今回のプロジェクトの大きな転換点は、駅長から提案された「救済型M&A」という構想です。
豆腐業界の革命児「相模屋」のモデルとは？
相模屋食料は、地域の豆腐店をグループに迎え入れ、職人が「豆腐づくり」に専念できる環境を提供。
バックオフィス（管理・システム・販売）を本部が徹底支援することで、次々と事業を再建させています。
道の駅・JA直売所への応用
全国に約1,200ある「道の駅」や、約1,700ある「JA直売所」には、優れた特産品を持ちながらも、アナログな管理体制やシステム投資の遅れにより疲弊している施設が少なくありません。
私たちのDXノウハウを共通パッケージとして提供することで、地域の大切な拠点と食文化を守る。これこそが、私たちが目指す地方創生DXの完成形です。
ノーコードツール「Exment」が食品加工の常識を変える
この構想を実現するための強力な武器が、ノーコードツール「Exment（エクスメント）」です。
通常、食品加工の生産管理システムをゼロから構築すると数千万単位のコストがかかりますが、ノーコードを活用することで、以下のメリットを享受できます。
- 圧倒的な低コスト化： 中小規模の施設でも導入可能な価格帯を実現。
- 現場へのジャストフィット： 独自の業務フローに合わせた在庫・販売・購買管理を構築。
- 仕組みの横展開： 一度作ったテンプレートを活用し、他施設へもスピーディーにIT化を推進。
「駅長」が持つ運営・加工ノウハウと、コンサルタントによる「ITの仕組み作り」。
このタッグが、地方の現場を救う鍵となります。
まとめ：2026年、地方創生DXの大きな一歩
今後は、第2加工場建設を見据えた「5か年計画」の要となるプロジェクトが本格始動します。
「システムが高くて手が出ない」「何から始めていいか分からない」と悩む全国の現場へ、希望となるモデルを提示できるはずです。
2026年、私たちは全力でこの「救済型ビジネスモデル」を推進し、地方から日本を元気にしていきます。
